個人事業主の始め方・手続きや必要なもの

今日から11月です。2019年もあと2ヶ月!

さて、ここ最近は割とマインド的な話をしてきたので、今日から何回かに分けて個人事業主として独立・開業するための具体的な手続きや始め方をアウトプットしていきます。
思えば、このブログでは輸入総代理ビジネスや国内転売、輸入転売など物販ビジネスに特化して様々な手法や私の経験をアウトプットしてきました。

今後は物販ビジネスに限らずビジネス全般に共通する開業の仕方だったり経営、会計に関する内容をもっと充実させていきたいと考えています。
結局は、そういった要素も私にとって重要なことですし、アウトプットするためには自分の理解が必要です。
そういった意味で自分のためでもあり、これから独立開業や起業をしたいという方の一助になれば光栄です。

ちなみに私は2016年に個人事業主として独立しました。厳密に言うと2016年6月1日に開業届を出し、現在は法人を設立しています。

個人事業主の始め方・開業届のメリット

個人事業主として活動するための手続きはカンタンです。
管轄の税務署に行って「開業届」(正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」)を記入し、提出して受理されれば、その日から開業です!

MEMO
管轄の税務署がどこか分からない方は国税庁で調べてみてください。
税務署の所在地などを知りたい方

開業届の用紙は税務署に行けば置いてありますが、事前に知りたい方はこちら。
個人事業の開業・廃業等届出書(PDF)

結構あっさりしているので初めて独立・開業される方は拍子抜けする人が多いです。(私もそうでした)

法人の場合はもう少し複雑な手続きが必要なので、自分でも出来ますが行政書士に依頼するケースもあります。
ただ個人事業主の開業であれば開業届を提出するだけなので、気持ちを入れる意味でも自分で行くのがお勧めです。

ちなみに、この開業届の提出は義務では無いので、しなくても個人事業主として事業は出来ます。
また個人事業主の会計年度は全員共通で、1月1日~12月31日と決まっています。
いつからスタートしても確定申告する際はこの会計年度が対象範囲となるので、例えば飲食店など店舗で営業する方は開店日が実質的な開業日とも言えます。

先ほど開業届の提出義務は無いと書きましたが、もちろん提出しないよりはしたほうが良い理由がいくつかあります。

青色申告ができる

確定申告をする際に青色申告で確定申告することが出来ます。
なぜなら、青色申告のために必要な青色申告承認申請書(正式には「所得税の青色申告承認申請書」)は開業届を提出しないと申請できないからです。

なので、一般的には開業届を提出し、それと同時に青色申告の申請書も一緒に提出することで、青色申告を受けられるようになります。
青色申告の詳細はここでは割愛しますが、利益が出ていれば節税対策になるので、それだけでも開業届を提出するメリットはあると言えるでしょう。

屋号を持てる

後でも書きますが、個人事業主でも屋号を持つことが出来ます。
個人事業主の場合、自分の名前でそのまま事業をする場合もあれば、店舗名やサービス名など自分の名前を出さないことも可能です。

自分の名前で事業するのに向いているのはデザイナー、コンサルタント、司会者など自分自身が顔となってサービスやスキルを提供するような事業です。
逆に私のような物販ビジネスをする場合には私個人の名前より屋号を使ったほうが何かと便利です。
例えばAmazonの店舗名だったり、海外メーカーや国内の取引先とやり取りする場合などですね。

それはさておき、屋号は自分で勝手に名乗ることが出来る場合と出来ない場合があります。例えばメールアドレスや名刺の肩書として使うのは問題ありません。

ただ、その屋号で銀行口座を開設しようと思ったら、開業届の控えが必要になります。
つまり、そこで開業届の提出が求められるので、いわば銀行口座を屋号で利用したい場合も開業届の提出がマストになる、という流れです。

注意
開業届の控えは自分で控え用の用紙を記入する必要があります。複写式ではないので、必ず控えも記入して承認印を押してもらい、持って帰りましょう

開業にあたって必要なもの

ここからは実際に開業にあたって必要ものを整理していきましょう。
実際に行なう事業、営業スタイルによって異なる部分もありますが、共通するものを中心にまとめてみました。

活動拠点の物件・住所

開業届にも記入しますが、活動拠点となる物件および住所が必要です。

私は自宅兼事務所でスタートしました。自宅と言っても賃貸なので大家さんがいます。理想的には大家さんの許可を取るのがベストです。
ただ大家さんが近くに住んでいなかったり言いづらい場合もあるでしょう。実際のところ、個人事業主であれば暗黙の了解で問題ないケースはあります。
一方で、法人の場合は登記簿謄本という公的な書類に住所が載るので、そういった住所の使用は不可としている物件で登録するとトラブルになりますのでご注意ください。(最悪の場合、契約違反で立ち退きとかになり得ます。)

賃貸物件で自宅兼事務所にしたい場合、SOHO可、事務所可の物件であるとベストですが、そうではない物件が多いです。
そこで最も重要な要素は活動拠点に不特定多数の人が来るのか来ないのか、です。

例えば私の場合は自分の部屋でパソコン作業や荷物の受け取り、発送をするのが主な業務でしたので、人が来ると言えばそれこそ宅配業者の人くらいです。これは担当者も決まっていますので不特定多数とは言えませんのでOKです。

一方で、一般のお客さんを集客してサービスなどを提供する事業を事務所可ではない物件でやってしまうと、NGになる可能性がかなり高いです。よくあるのがエステやマッサージですね。個人塾などは結構微妙なラインです。

この辺りも個人事業主であれば融通が利いたりします。もし、大家さんと直接やり取りができるのであれば、直接相談するのが一番です。一般的には事務所可じゃないとダメ、と言われていますが、最終的に決めるのは大家さんです。
法人の登記はダメだけど、個人事業主でたまにお客さんが来るぐらいだったらいいよ、という大家さんもいます。要は大家さんとしては他の住人に迷惑が掛からなければ良いので、逆に言えばそれで入居し続けてくれるなら大家さんも文句は言いません。

とにかく共通して言えることは、不特定多数の人が来て、住んでいるマンションやアパートの他の住人に迷惑を掛けないことです。
郵便や宅配業者であれば他の人も来るので問題ないですが、毎日知らない人が出入りしていたら嫌ですよね。自分が同じマンションの住人だと思えば簡単なことです。

たまに来客があるとか、そのくらいは問題ありません。

あとはホームページなどに住所を記載する場合に、自分の自宅住所を出すのは抵抗がある、という人も多いです。
これは賃貸に限らず、自分で買った物件だったとしても自分の住所を出すのは嫌な人もいます。

そう言った場合はレンタルオフィスで住所だけ借りるのが有効です。
月数千円で済みますし、住所だけ借りて郵便物だけ届くようにしておき、ホームページなどにはそこの住所を記載しておけば安心してビジネスに専念できます。

ただ注意点としては実際に仕事をする場所と借りる住所が同じ市区町村である必要はあります。この点は詳しくは割愛しますが、実務的にも近い方が便利なので、自宅で仕事をして住所だけ借りるなら自宅から近いところにレンタルオフィスがあるかどうか調べるのがベストです。

活動拠点が自宅ではなく店舗の場合は店舗の住所があればOKです。

事業用の銀行口座・開業資金

事業で使う銀行口座を用意しましょう。
個人事業主の場合、個人のお金と事業のお金は一緒になります。
よく公私混同という言葉が使われますが、これは個人事業主においてはそうなるのが普通です。

とはいえ、もちろん生活費と事業費を一緒の口座にするのは管理上お勧めしないので、事業用に銀行口座は用意しましょう。
もし過去に開設した口座があって使っていないものがあれば、それでもOKです。必ずしも新規開設する必要はありません。

ただ、先ほども触れたように屋号を使いたい場合は必ず開業届を提出し、銀行へ行って新規開設となります。
銀行口座で屋号が使えるメリットは振込みの際に個人名ではなく屋号が使える点です。
なので、例えば店舗を構えて従業員、アルバイトを雇う場合に、給料の支払いを自分の口座ではなく店舗名からの振込みにできる、といったイメージです。他の業者への支払いに対しても同じことなので、そういった運営をしたい方は屋号付きの銀行口座を持つと良いでしょう。

ちなみに私は個人事業主の時は自分の名前の口座で運用し、法人になって初めて会社名の銀行口座を作りました。

屋号・名刺・メール・電話

既に何度も登場していますが、屋号を使いたい方は屋号を考えておきましょう。
私のように輸入ビジネスをしている人は「○○トレーディング」や「○○貿易」と言った名前が多いです(笑)

それが決まったら同時に名刺、メールアドレスなども決まっていきます。
ちなみに名刺の肩書ですが、個人事業主の場合は自由です。
店舗を運営しているなら「店舗名 オーナー」とか、先生だったら「講師」とか、シンプルに「代表」とかになります。

1つだけ注意が必要なのが「代表取締役」や「代表取締役社長」です。
独立すると、この肩書を使いたい人が結構いるみたいですが、これは株式会社の代表になった時だけです。
なので、個人事業主はもちろんですが、私のように合同会社の場合も「代表取締役」は名乗ることが出来ません。

個人事業主なのに名刺に「代表取締役」や「代表取締役社長」と書くとちょっと恥ずかしいので、辞めておきましょう。

あと電話番号ですが、店舗があればお店で契約すると思いますし、無店舗であれば自分の携帯電話でも十分でしょう。
固定電話は法人を設立したり、何かカスタマーサポートを設置する必要がある場合で良いと思います。

その他

あとは細かいところで実印、パソコン、その他営業に必要な道具などがあります。
実印は銀行口座の開設や融資を受ける場合に必要です。

今の時代、パソコンやタブレットといった端末を一切使わないでビジネスを始める人はなかなかいないと思いますので、その辺りも必要なものと言えるでしょう。

その他、店舗であれば店舗で使う備品、飲食店なら冷蔵庫や食器などですね。サロンやマッサージなら施術台など、必要なものを揃えます。
ここでポイントなのが、出来れば最初のうちはコストを掛け過ぎないことです。

もちろん店舗だったら店舗のイメージなどもあるので内装にお金をかけたい、といった希望はあるでしょう。
そういった気持ちは大事ですが、だからと言って内装が綺麗だから必ず成功するとは限りません。

本当に大事なこと、本質は何か?をしっかりと考えてお金を使うべきです。
特に融資を受けてあれ程度まとまった資金を確保できた方は、ついついお金を使ってしまいがちです。

お金のコントロールは会計関連の記事でまとめますが、個人事業主は全て自分の責任ですし、アドバイスしてくれる人がいなければ自分で決めるしかありません。
良くも悪くも自分の判断に頼るしかないのが個人事業主であり、独立するということです。

そういった意味で、現金を蓄えておくのも非常に重要な要素です。
最初からバンバン使ってしまうのではなく、事業にとって本当に必要なことにはしっかり使い、それ以外は例えば人から譲ってもらったり、最近だとメルカリもあるので不用品を安く確保する、という考え方は結構大事です。

まずは第一歩を踏み出す

私は現在こそ法人を設立していますが、スタートは個人事業主でした。
スタートするまでは不安も多かったですが、実際に動き始めていくと目の前のことで精一杯。当初の不安などは意外と薄れていったのが正直なところです。
また、いま法人をやっているからこそ、個人事業主の時は良い意味で自由でしたし、良い意味で大したことは無かったです。

事前の準備や事業計画も大事ですが、頭でっかちになって行動に移さなければ何も起きません。

まずは第一歩を踏み出し、リスクの無い範囲で進めていくのが最も重要です。

今後はもっと具体的な融資の話、会計関連、税理士さんの選び方などもアウトプットしていきたいと考えています。

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