Amazonの規約変更やサービス変更に注意

Amazonでは購入者、出品者双方に対して
健全な通販サイトサービスを提供するため、
様々な規約やサービスが設けられています。

前回の記事では出品者側の規約として
出品制限について書きましたが、
今回は全体的なことを書いていきます。

Amazonの規約は変更される

初めて国内転売(せどり)ビジネスをスタートする際、
利用規約を確認しておくことは重要です。

とはいえ、隅から隅までくまなくチェックする必要までは
ありませんが、重要なところはチェックが必要です。

これはAmazonに限らず、どのプラットフォームを利用する場合も
同じことが言えますので、是非習慣にしてほしいところです。

しかし、最初に確認した規約の内容から
変更されることはよくあります。

Amazonも日々変化する時代の流れや
顧客のニーズ、あるいは出品者の行動によって
新たな規約を追加したり、あるいは緩和する場合もあります。

いずれにしても規約は変更される場合がありますので、
今まで問題なかった方法が突然NGとなってしまう可能性もあります。

特に家電製品では製品によって事故や問題が発覚すると、
それに対応した規約を設定されたりします。

規約変更の可能性がある事例

具体的な事例を1つ紹介します。
これはまだAmazonの規約として直接関連しているわけではありませんが、
一昔前にモバイルバッテリーが突然発火した事故がありました。

原因はモバイルバッテリーに内蔵されている
リチウムイオン電池に起因していることが分かりました。

モバイルバッテリーの発火はメーカー側としても
非常に大きな問題ですが、それはAmazonのように
販売するプラットフォームとて他人事ではありません。

たとえメーカー側に責任があるとはいえ、
例えばAmazonで購入した人が事故に巻き込まれた場合、
最初にクレームあるいは報告をするのはAmazonというケースもあるでしょう。

もちろん、最終的には製造者責任という話になりますが、
そういった危険がある可能性を含んだ商品の販売を許可していいのか、
という観点からAmazonでも対応を迫られる可能性は出てきます。

実際に、法律的に経済産業省がモバイルバッテリーの事故増加を受けて
電気用品安全法(PSEマーク)を改正し、規制を強化しました。
2019年2月から一定の条件を満たしている
モバイルバッテリー製品(正確にはリチウムイオン電池)に関して
PSEマークの取得表示が義務付けられることになりました。

つまり、この動きを受けてAmazonでもモバイルバッテリー製品に関して
出品制限をかけたり、検査機関での検査証明書の提出を設けるといった
措置に出ることは想像できます。

Amazonのお知らせは要チェック

この例は法的な整備が先でAmazonは現状まだという事例ですが、
このようにAmazonの規約が変われば、私たちが対応すべきことも変わります。

そのため、Amazonからのお知らせは気にしておいたほうが良いです。

中には不要なお知らせや通知もありますが、
規約変更やサービス内容の変更、
あるいは手数料の改定などは結構実施されています。

今まで問題なかったやり方が規約変更によってNGとなり、
それに気付かず継続していたためにアカウント停止になる可能性もあり得ます。

あるいは、手数料が変わったことに気付かず、
今までと同じ経費計算をしていて実際の現金と合わない、
なんてこともあり得る話です。

このブログでもなるべくキャッチした情報は
発信していくようにしますが、
是非皆さんも規約変更やサービス変更の情報はキャッチするように
意識しておいたほうがよいでしょう。

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